ICOへの参加手順

ICOとはまだまだ耳慣れない言葉でしょうが、これは一種の投資であり、最近になって生まれてきたものです。
これはInitial Coin Offeringの頭文字をとったものですが、コインを新規に売り出すこととでも訳すことができます。
とはいっても、これだけでは一体これがどうして投資になるのか、また投資になるにしても参加方法はどうすればよいのか全く分からないでしょうから、そのあたりを説明していきましょう。

そもそも何を「購入」するのか

投資という以上、まずは何かを購入し、その購入したものが何かの利益を生み出すか、あるいはそのもの自身が購入したとき以上に値上がりすることが期待できるということになります。
いわゆるインカムゲインとキャピタルゲインですが、ICOの場合は両方を期待することが可能です。

購入するものとはコインですが、これはコインとはいっても仮想通貨のことを指します。
仮想通貨とはビットコインを思い浮かべていただければ結構です。
そして、売り出すのは誰なのかというと、基本的には企業です。
それも、既に広く世の中にその商品やサービスが知れ渡っている大企業ではなく、むしろ今のところはほとんど誰にも知られていない、これから起業しようかという人や、あるいは企業の中でも新しい事業、プロジェクトを立ち上げようとしている人たちになることが多いです。

起業家の資金調達

そのような起業家や新規事業においては、当然多額の資金が必要になります。
その資金を集めるための方法の一つとして最近になって生まれてきたものがすなわちICO、仮想通貨を新規に発行し、売り出すことなのです。
企業側は、例えば新規事業のために10億円の資金が必要になるとすれば、仮想通貨を例えば1枚10万円で1万枚新規に発行します。
1万枚すべてが売れれば合計10億円となり、必要な資金が集まることになるわけです。

さて、では投資家の参加方法はどうするかといえば、その企業、事業やプロジェクトの将来性を十分に検討し、これは有望そうだと判断すればコイン1枚を10万円で購入します。
もちろんそのコインが売られている限りは1枚だけでなくもっと多くの枚数を購入しても構いません。
そして、世の中の投資家から賛同を得て合計10億円の資金が無事に集まり、晴れて事業運営を開始したとしましょう。
そして例えば1年後、事業運営がうまくいって新規に開発した商品やサービスが飛ぶように売れ、企業として合計1億円の利益が出たと仮定しましょう。

利益配分

すると、ここで企業の経営者、責任者はこの利益をどう配分するか検討します。
企業で働く人にボーナスとして配分することもあるでしょうし、翌年のさらなる事業拡大を見込んで再投資のために取っておきたいと考えることもあるでしょう。
仮に、1億円の利益のうち3000万円は、この事業のために最初に10億円を投資してくれた投資家らに配分すると決められたとすれば、3000万円を1万枚のコインで割って1枚あたり3000円ということになります。
コイン1枚は10万円で購入していたわけですから、10万円あたり3000円の見返りがあったことになります。

このようにICOの投資では、その事業にどれだけ将来性があるか、儲かりそうかなのかを判断することが最も重要になります。
また、この例でいうところの1枚あたり3000円というのはインカムゲインですが、キャピタルゲインを期待することも可能です。
例えば、今後も毎年コイン1枚あたり3000円の利益が期待できるとなると、15万円払ってでもコインを入手したいという人が出てくるかもしれません。
最初に買ったときの値段は10万円だったわけですから、15万円で買いたいという人に売れば5万円の儲けになります。
これを狙うという参加方法もあります。


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