ICOと株式の類似性

ICOでは株式のように値上がりを期待できるだけでなく、配当を期待することも可能です。
ただし、株式においてどんな銘柄であってもその値動きにより差益を期待することはできる一方で、その会社の業績や方針などにより配当を期待することはできないものがあるのと同じで、ICOでもそれ自身の値動きにより差益を期待することは十分に可能ですが、配当に関してはどんな会社でも常に得られるとは限りません。

ICOによる資金調達

ICOとは企業が株式の代わりに仮想通貨を新規発行して資金調達を行うことを指します。
どうして株式でなく仮想通貨のようなものを発行するのかといえば、株式の公開、市場取引ができるようにするためにはそれ相応の審査があるためです。
発行そのものはともかくとして、それを株式市場で公開し、一般の人でも自由に取引ができるようにするにはハードルが高いのです。
東証1部上場というと日本の中では最もハードルの高い市場ですが、ここに株式を公開しているような企業は押しなべてどれも一流と呼んで差し支えないような会社ばかりです。
中には斜陽にある会社や、昨今のニュースでも報道されているとおり東証1部上場企業であっても経営危機に陥るような会社もありますが、それはあくまで例外的なものです。
これに比べればより上場のためのハードルが低い市場はあり、一応はベンチャー企業など、まだまだ経営基盤の弱い会社のための市場もありますが、それでもやはり難しいことは難しいのです。

日本では「未公開株」はアヤシイもの

もちろん、上場はせずとも株式を発行することはできます。
それは未公開株と呼ばれます。
そういう銘柄を個人的なつてに頼って販売することはできますし、いずれ会社が成長し、上場して高い株価がついた際には大きな差益を手にできるチャンスはあります。
実際、ベンチャー企業の経営者や共同で会社を立ち上げた人の中には上場前の段階で未公開株を持ち、いずれは立派な会社に育てて大きな利益を手にすることを夢見て日夜頑張っている人もいるわけです。
ですが、一般の人には縁遠い話でしょう。
よほど親しい人、信用できる人から持ちかけられたのならともかく、未公開株を買わないかと言われればまず怪しむとか、疑ってかかる人がほとんどかもしれません。

ICOの利点

このように株式によって資金を調達するのは、王道かもしれませんが困難が伴います。
そこで新たな道として模索されたのがこのICOなのです。
発行するのは株式ではなく仮想通貨であり、インターネットを通じて広く購入を呼びかけることが可能です。
もちろん内容的には未公開株と同じようなものと思う人は多いでしょうから、そういう人々に納得、共感を得られるように呼びかける必要があります。

言い方を変えれば、株式上場のために審査を受けるのとは違う意味で、世の中の審査を受ける必要があるのです。
つまり自分の会社をアピールし、この会社に出資することで利益を得られるとか、この会社を応援したいと思ってもらう必要があります。
それは概念としては会社の将来性であり経営方針、事業内容ということになるでしょうが、より実際的には配当ということになるでしょう。
ICO購入を通じて会社に出資すれば、会社の経営がうまく行って利益が出たときには、出資金額に応じてその利益を配分しますという約束です。

もちろん利益の配分は会社として決めるべきものですから、将来のさらなる成長のために再投資するということにしても構いません。
というか、出資した人の理解が得られる限りはそれで構いません。
将来的にもっと大きな利益が得られるだろうということに納得が得られれば、一時的には配当は少ないとか、あるいは全く無しということでも構わないかもしれないのです。


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