ICOは万能ではない

ICOはIPOとは違い、気軽に仮想通貨のトークンやコインを発行して、投資家から資金調達できる仕組みです。
取引をするにはまず別の仮想通貨を用いるのが一般的で、ほぼ24時間の取引ができる気軽さを持っています。
トークンやコインを発行できるのは大企業でなくても構わず、個人でも発行できるほど身近な存在です。
資金力の少ない企業や個人がプロジェクトを立ち上げる場合には便利で、投資家としても気軽に儲けられたり、プロジェクトに参加できるという恩恵が得られるメリットがありますが、その裏には問題点が存在することに注意しながら取引することが重要です。

ICOのリスク

問題点として多いのが、いきなりプロジェクトを予定していた企業が不参加を決めたり、詐欺に利用されるというものです。

例として、2017年10月から開始されたブロックチェーンプロジェクトのCOMSAというものがあります。
COMSAでICOを実施すると事前からアナウンスしていたCAMPFIRE社ですが、実施予定日の数日前に突然不参加を表明したことで、混乱が発生しています。
CAMPFIRE社の参加についてはCOMSAの仮想通貨の企画書に書かれていますので、投資家にとっては寝耳に水の状態です。
COMSA自体はテックビューロ社が運営するプロジェクトですが、CAMPFIRE社とテックビューロ社の意見に食い違いがあるため、より問題が複雑化しています。
これではせっかく出資した投資家側としては、大きな損失が発生する確率が高くなります。

今後、詐欺プロジェクトが出回る可能性も

COMSAの問題点からわかるように、信用の低いプロジェクトに出資してしまう危険をはらんでいます。
プロジェクト自体の中身のレベルが低く、殆ど仕組みが整っていないものであったり、プロジェクトチームの経験値があまりにも浅くて不安定なICOが市場に出回る心配があります。
法整備が整っていないため、厳格な基準のようなものが定まっておらず、信用の低いプロジェクトであっても気軽に投資家から資金調達ができ、その規模も宣伝によって億単位で集めることができてしまいます。
そのため、過剰演出の宣伝を行ったり、口コミで過大評価を垂れ流すなどの詐欺まがいの手段が用いられる危険があります。

投資側の目利きが問われる

資金調達によってプロジェクトをスタートできたとしても、莫大な資金を集めた割にはプロジェクトの価値が低いケースも存在します。
プロジェクトの価値が低くてもたくさんの資金を調達すること自体は今のところ投資家の判断が大きく関係しますので、明らかな詐欺行為とはいえません。
しかし、COMSAの件を見ればわかるとおり、事前に報告していたものから突然内容が変わってしまうのは詐欺に相当する問題点だといえます。

Tokencardの事例

Tokencardというデビットカードが存在します。
これもICOを使ったプロジェクトの一種ですが、世界的なカードブランドとして知られるVISAを利用しているという宣伝を行っていました。
有名なカードブランドと提携するデビットカードとあり、投資家からの信頼を得るには十分な要素ではあるものの、実際にはTokencardとVISAには何も関連性がないことが、VISA側の回答で判明しています。
現在でもTokencardのサービスは継続中ではあるものの、実際にVISAのマークは表示されておらず、関連性が全く無い状態です。
このような詐欺まがいのプロジェクトに出資するリスクについて、投資家はよく考えておく必要があります。

インサイダーの温床になるのも問題点です。
厳しい規制がないため、プロジェクトの関係者が言葉巧みに投資家を騙して、自分たちが取引によって大きく儲けられる仕組みを作りやすくなっています。


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