業界団体の必要性

フィンティック業界団体が設立される前は、国内外のスタートアップや金融機関が集まり、自由に意見交換をしていました。
しかし、自由に意見交換をしているだけでは、やがて限界も見えてきます。
金融サービスとITは、これかますます結びついていき、日本国内で存在感を増していくでしょう。
ですが、代表する組織がなく関係する団体が自由に意見を発信するだけでは、日本国内のフィンテックを発展させることができません。
このままで様々な規制によってフィンテックの促進が阻害される可能性もあり、その場合は関係省庁に働きかけ規制の緩和や撤廃を訴えていく必要があります。

また、これからフィンテックを取り入れようとする企業などにも、正しい知識や仕組みを伝えていく必要があります。
自由に集まり意見を交換するからこそ良い面があるのも事実ですが、それだけでは日本にフィンテックを根付かせることができず、先んじている欧米に後れをとることにもなりかねません。

業界団体の設立

そこで同じ志を持つスタートアップ、一般企業、個人や団体が集まり、フィンティック業界団体は設立されました。
フィンティック業界団体は、これまでのように会員同士の自由な交流を促し、意見交換をする場として機能しています。
その結果、会員のスタートアップや一般企業など協力し合うことにより、新たなサービスが生まれるきっかけもできるでしょう。

もちろんフィンティック業界団体は、意見交換の場を提供するだけではありません。
金融庁や財務省、経済産業省などの関係省庁、さらには銀行などの関係団体に対し、働きかけを強め意見交換をしながら連携を模索しています。
また、国内の関係する団体、さらには海外のフィンテック関係の団体とも協力し、情報交換や連携を活発に行っています。
これまで以上に関係省庁や国内外の様々な団体と強力や意見交換することで、日本のフィンテックに大きな成果をもたらすでしょう。
関係団体と協力したことにより、新たなビジネスが生まれる未来も遠くありません。

業界団体の活動内容

フィンティック業界団体では、関係省庁や団体との協力を促進するだけでなく、調査や研究、情報発信も積極的に行っています。
フィンテックはまだまだ新しいサービスで、大きな可能性を秘めています。
ですから、様々な調査や研究を行い発信することで、新たな可能性に気付かされることもあるでしょう。
また、新しい金融のサービスに対しては、日本国内では一般にまだまだ浸透していません。
フィンテックという言葉についても一般には広がっておらず、このままで怪しいサービスと思われかねません。
フィンテックは、日本の金融サービスを大改革させる可能性があります。
しかし、間違った知識が広まり一度でもマイナスのイメージが付くと、払拭するのに時間がかかり新しいサービスが広まらない原因になります。
こうした事態を防ぎ人々に正しい知識を広めるためには、業界団体が正しい情報を発信することが大切です。

社会の中での役割

信頼のできる団体が正しい情報を発信していけば、世間一般にもフィンテックを浸透させることができるでしょう。
健全に業界を発展させるためにも、先頭に立ち情報発信していく活動は重要になります。
業界団体が設立された意味は大きく、日本におけるフィンテックの発展にも大きく貢献します。
しかし、フィンティック業界団体の設立はまだまだスタートラインで、新しいサービスが生まれ利用されていくまでには、時間がかかるのも事実です。
だからこそ業界を代表する団体の責任は非常に重く、日本でフィンテックが発展するかは、団体の活動にかかっていると言っても過言ではありません。
日本で欧米並みに新しい金融サービスが生まれるためにも、成果のある活動が期待されています。


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