ICOは仮想通貨のIPO

仮想通貨のICOは、今、注目を集めている資金調達手法です。
具体的な仕組みとしては、新規株式の発行に類似しています。
ただし事業主が発行するのは、株ではなく独自に開発した仮想通貨です。
発行後はクラウドファンディングのように出資者を募り、個人投資家や法人などに購入してもらうことで資金を得ます。
オンライン上で資金を集めるという点では、クラウドファンディングと同じですが、資金は法定通貨ではなく暗号通貨で集められます。

株式公開との類似性と相違

また世の中に認められるようなプロジェクトでなくても、ICOであれば、出資者を広く公募することが可能です。
しかも独自トークンを発行するので、トークンの時価がそのまま出資者側のキャピタルゲインになります。
従って、事業主のビジネスモデルやプロジェクトが成功すれば、トークンの時価も上昇します。
元々ICOが始まった当初は、ブロックチェーンを使ったサービス開発の資金という見方でした。
しかし2017年に入り、仮想通貨を発行することで新しいサービスを生み出すという以外に、資金調達その他の様々な目的で利用されるようになりました。
また出資者側のメリットとしては、売却益があります。
新しい暗号通貨の購入後にプロジェクトが成功すれば、その通貨の時価が急騰します。
その時に売却すれば、かなりの利益を得ることができます。
さらに、プレセールと呼ばれる先行販売で購入すれば、安くトークンを購入できます。
この場合、高騰後の差額も大きくなるため、驚くような利益が発生する可能性もあります。

リスクは自己責任

ただし、掲載されている全ての仮想通貨が高騰するわけではありません。
時価が上がるどころか、上場せずに削除されるケースもあります。

そうなると、手元に意味のない電子データが残されるだけとなりますので、注意が必要です。
こうしたリスクを回避するために、様々なWebサイトやメールマガジンがリアルタイムで情報発信しています。
しかし情報の真偽を判断するのは自己責任です。
情報はあくまでも一つの意見として、最終的には自分で判断して投資する姿勢が求められます。

PROOFトークン

その点、PROOFトークンは安全性が高く、将来有望な仮想通貨です。
知名度が下がる可能性も低く、リスクの少ない投資案件と言えます。
本来PROOFコインは、マーケットに流通させることを目的としたコインではありません。
新規に発行されるコインを、収集家のために特殊処理したものを指します。
数が限定されているので、マニアの中で価値が高まるという特徴があります。
特にアルトコインのような仮想通貨は、電子データが基本です。
法定通貨のように目に見える形がないのが普通なので、PROOFには特別な価値が付与されます。
しかし近年、意味合いが広がり、ICO案件としてのPROOFは、不動産などの資産運営に特化したトークンを意味します。
さらに不動産によるトレードを行う人々のための、プラットフォームとしての機能も果たしています。
特にREITと呼ばれる不動産投資信託を行う人々の間では、ローリスクで投資を行うために、このプラットフォームが活用されています。
またAndroid用にProof Walletというウォレットが開発されており、インストールすれば、スマートフォンで簡単にビットコインやイーサリアムなどの保管が可能になります。
Proof Walletは、取引所への送付や両替などにも対応しています。
ただしパスワードなどの管理は、徹底して行うことが望ましです。
さらにユーザーが独自に作成したトークンであっても、NFCもしくはQRコードサービスを経由すれば、手軽に転送できます。
またこうしたシステムは、今後さらに発展すると予想されています。


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