ICOの急激な広がり

今、仮想通貨PROPYがICO案件として注目を浴びています。
ICOと呼ばれる資金調達手段は、アメリカを中心に世界中で急激に広まっており、日本国内でも話題です。
この方法では、大手企業が独自のトークンを発行し、出資者を募って資金を調達します。
銀行系の融資のような審査もなく、株式発行における証券会社のような仲介業者もいません。
そのため中間マージンが発生せず、効率良く資金集めが行えます。
ただし偽ってプレセールの広告を行う詐欺もあるため、十分、情報収集することが必要です。

PROPYの登場

その点、仮想通貨PROPYは信頼度の高いICO案件で、低リスクで投資が行えます。
IBMの支援も受けているPROPYは、仮想通貨ランキングでも上位に上ってきました。
特に海外不動産に特化したブロックチェーンで、不動産売買をPeer To Peerで行うことができるプラットフォームです。
Peer To Peerは仮想通貨の専門用語ですが、略してP2Pと書くことも多く、カタカナ表記ではピアツーピアと記載されています。
具体的には、複数のコンピュータを介して行われる情報処理を意味します。
Peerとはそれぞれの端末のことで、複数の端末が互いに協力してネットワークを形成しているという意味合いを持ちます。
つまりP2Pでは、端末から端末へ情報処理が行われ、ネットワーク上に中央集権的なサーバーがありません。
そのため管理サーバーにアクセスするのではなく、 直接相手側にアクセスすることができ、処理スピードも大幅にアップしています。

P2Pのその他の技術的優位

またユーザー数が増えても、サーバーに負荷がかかる心配がないのが利点です。
例えばメジャーな仮想通貨であるビットコインもP2Pで処理されており、中央集権的なサーバーなしに、直接ユーザー同士で取引が行われています。
PROPYも同様にピアツーピアで処理されているので、スピーディに決済サービスなどの利用ができます。
またP2Pであれば、相互取引情報であっても、適切な整合性をもって処理できます。
ハッキングに関しても、それぞれのブロックをリアルタイムで改ざんすることは不可能なので、高い安全性を持っています。
ただし仮想通貨の保管には、ウォレットが必要です。
ウォレットにも幾つか種類があり、短期保存に向いているタイプや、長期保存に適したウォレットなどがあります。
PROPYに出資した投資家によっては、手に入れた通貨を取引所で他の通貨と交換し、その差額で利益を得ています。
またプレセールで時価の安い時に大量に入手して、時価が高騰した時を見計らって売却するという方法もあります。

ICOにも仕手がある

その他、プロの投資家の間では、仕手という手法で利益を上げています。
これは株式投資の分野で使われる言葉ですが、多額の資産を保有している集団が、特定の株式に大量の買い注文や売り注文を入れて、値動きを作るという方法です。
そして急騰や急落が起きた時に、その値動きを利用して利益を獲得します。
暗号通貨の値動きは株に比べてボラティリティが大きいため、仕手行為が成功すれば、多額の資産を形成することも可能です。
ただし個人投資家が手を出せるような手法ではなく、莫大な資金力のある富裕層や機関投資家たちが、利益を出すために行っている行為です。
一般的には、個人投資家たちはその動きに巻き込まれて損失を出してしまうケースが多いので、暗号通貨で取引行う際は十分な注意が必要です。
しかし値動きが荒いために、逆にハイリターンが期待できるのも事実です。
その点、これまでに投資経験のある人は、暗号通貨のジャンルでもその知識が役立ちます。
ただしトークンや暗号通貨ならではの特徴もあるため、基礎的な知識を学んでからICOなどの取引に参加することが望ましいです。


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